ネガワット取引ガイドラインとＤＲベースライン－その２

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前々回、経産省より9月1日付けで公開された「ネガワット取引ガイドライン」改定版が、初版からどのように変わったのか比較してみました。

要約すると、

• これまで「ネガワット取引」というと、主に電力会社が需要家から提供されるDR資源をアグリゲータから調達すること（ガイドライン中の言葉にすると類型２）を指していたが、
• 「官民対話」（2015年11月）での安倍首相の宣言により2017年のネガワット取引市場運用開始を余儀なく（？）され、
• ネガワット取引市場では、小売電気事業者が、電源調達の一環としてアグリゲータからDR資源を調達する（同じくガイドライン中の言葉にすると類型１）ことが考えられますが、
• その場合、小売電気事業者Aがアグリゲータを介して、自社が電力供給する需要家からDR資源を調達する（類型１①）場合と、
• 小売電気事業者Aとは別の、小売電気事業者Xから電力供給を受ける需要家のDR資源を調達するアグリゲータを介してネガワットを調達する（類型１②）場合が考えらます。
• この類型１②のケースで、小売電気事業者Xが電力供給する需要家の負荷をアグリゲータによって勝手に制御されてしまうと、供給対象の需要家の需要予想を基にした計画値同時同量のバランスが崩れてしまうので、
• 送配電事業者は、小売電気事業者Xに、インバランスを起こした責任者として、不当にペナルティを課してしまう可能性が出てきます。
• かてて加えて、小売電気事業者Xの需要家がアグリゲータからの制御で需要を減らせば、小売電気事業者Xが需要家から期待していただけの電気料金が入らず、売上高が減少します。
• そこで、小売電気事業者Xが不利益を被らないように、小売電気事業者Xとアグリゲータの間でネガワット調整金等の契約を結ぶなど、類型１②のDR調達パターンにおいて、一定のガイドラインを示す目的で改定された

ということだったと思います。

※言葉にすると、複雑でよくわからなくなってしまいますが、第2回ERAB検討会の資料４「ネガワット取引の経済性等に関する検討会概要」類型１②の小売電気事業者A、Xとアグリゲータの関係については、以下の絵でご確認ください。

図. 類型１②の取引フローの一例

前々回のネガワット取引に関するガイドライン改定版のご紹介では、初版との差分に注目し、具体的な内容には触れませんでした。そこで、今回は、どのように変わったのか、内容を見てみようと思います。

ちょうど、9月14日開催された第4回ERAB検討会資料6：ネガワットWGからの報告を見ると、改定のポイントは、大きく2点あるようです：

改定ポイント１：類型１②のベースラインの設定方法

• 標準ベースラインの改定 
• ベースラインの選択フローの変更
• 需要家のグループ化の容認
• 確定数量契約の場合のベースライン

改定ポイント２：ネガワット調整金

• ネガワット調整金の額の決定タイミング 
• ネガワット調整金の額の計算方法
• ネガワット調整金の支払いタイミング

では、これらの改定ポイントに関連して、ネガワット取引に関するガイドラインがどのように改定されたか、中身を具体的に見てみましょう。 

■ 第1章第3節「１．類型の種類」

ここで、DR資源調達パターンとして、類型１、類型２、そして類型１を更に①②に区別し、表現が固いですが「一の小売電気事業者が他の小売電気事業者の需要家によって生み出された需要削減量を調達するもの」のことを類型１②として定義しています。 

■ 第1章第3節「２．適用の範囲」

ここで、類型１②に関して「本類型では、売り手となるネガワット事業者（アグリゲーター又は需要家）が計画値同時同量の主体となり、また、ネガワット取引の当事者ではない、需要削減を行う需要家と電力供給契約を結んでいる小売電気事業者「小売Ｘ」がネガワット取引による影響を受けることとなる。そのため、類型１①に比して正確性と公平性がより強く求められるため、本ガイドラインの活用が特に強く期待される。」との記載があります。
上図の取引フロー例でいうと、「小売X」が計画時同時同量の主体で、かつアグリゲータによって負荷制御のかかることを知らされていなかった場合、需要側の計画値100に対して需要実績は80なので、インバランスが発生したと判定されますが、「小売X」の需要家からDR資源調達を行なうアグリゲータを計画値同時同量の主体とすることで、「小売X」がインバランスの責めを受けないようにするということですね。 

■ 第２章第２節「２．需要家をグループ化したベースラインについて」

この「需要家をグループ化したベースライン」という記述は、類型１②のために考えられたものではなく、類型１、２に適用可能な、改定版で新たに追加された考え方ですが、類型１②に関して、（当然ですが）以下のような制約条件を付しています：「ただし、類型１②においては、グループ化の対象は、同一の小売電気事業者と小売契約をしている需要家とする。」 

■ 第２章第３節「２－２．標準ベースラインの設定方法」

「反応時間・持続時間が比較的短いＤＲのベースラインは、事前・事後計測の考え方によって設定するものとし、代替ベースラインは定めないこととする。」ということで、初版と変わっていませんが、反応時間・持続時間が比較的長いＤＲのベースラインとして標準ベースラインを採用する場合、ベースラインの当日調整対象データに関して類型１②に関する考慮が示されています。
すなわち「(1)ＤＲ実施日が平日の場合」および「(2)ＤＲ実施日が土曜日・日曜日・祝日の場合」の②において、通常は標準ベースラインの当日調整値として「ＤＲ実施時間の４時間前から１時間前までの３０分単位の６コマについて、「（ＤＲ実施日当日の需要量）－（上記①の算出方法により算出された値）」の平均値を算出」した値が用いられますが、類型１②のアグリゲータは、「５時間前から２時間前までの３０分単位の６コマ」とするように指示されています。
その理由として、アグリゲータも計画値同時同量の主体として、実需給の１時間前に需要抑制計画と、図.１の「小売X」の需要家のようなアグリゲータ配下の全需要家の需要合計に関するベースライン提出が必要なため－とされています。 ４時間前から１時間前の需要家のデータが確定したところで、そのデータを基に需要家のベースラインを計算していたのでは、1時間前にアグリゲータとしてのベースラインの提出は不可能ですので、当然と言えば当然ですが。 

■ 第２章第３節「２－３．ベースラインテストの実施」

「(3)基本方針」－「①類型１の場合」に、べースラインテストを実施せず代替ベースラインを適用する例外則として、類型１②に関して、「小売Ｘとネガワット事業者が合意した場合には、後述の代替ベースラインによることも可能とする」という記述が追加されています。

また「(4)実施方法」において、ベースラインテストの実施主体はネガワット事業者（アグリゲータ）で、テスト結果の検証・承認者として、類型１②の場合は「小売X」であることが記載されています。 

■ 第２章第３節「２－４．代替ベースライン」

「(1)代替ベースラインが認められる場合」の中で、類型１②について、以下の通り規定されています。

a) 2-3のベースラインテストで不合格（誤差が20%超）か、標準ベースラインの当日調整計算に時間がかかり、配下の需要家の需要の総和としての、アグリゲータとしてのベースラインを実需給の1時間前までに提出できない場合、以下の条件で代替ベースラインの採用を認める。

• 設定を希望する代替ベースラインについてベースラインテストを行った結果、誤差が２０％以下 
• 小売Ｘとネガワット事業者の間で合意したベースラインを設定する
  ※ ベースラインに関し合意が得られない場合は、当該需要家に関し当該類型におけるネガワット取引を実施できないことも想定される
• 設定を希望する代替ベースラインがない時は、小売Ｘとネガワット事業者の間で合意したベースラインを設定する
　※ベースラインに関し合意が得られない場合は、当該需要家に関し当該類型におけるネガワット取引を実施できないことも想定される