The White Cross, Richmond
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11月13日付でPJMがFERCに提出したMOPR関連のCompliance Filing「COMPLIANCE FILING CONCERNING THE MINIMUM OFFER PRICE RULE AND MOTION TO REINSTATE THE DEADLINE FOR A CERTAIN RPM PRE-AUCTION ACTIVITY」に添付されていた、第3回目のMOPR改定に関連する料金表（Open Access Transmission Tariff：OATT）の改定部分の資料のうち、州の補助金を得た電源が容量市場に参加する場合のご紹介の続きです。
h-1)州の補助金を得た電源に関する最低入札価格ルール（MOPR）
(1) 一般規則：PJMのMOPR-その11でフォロー
(2) 最低入札価格のルール（MOPR）：PJMのMOPR-その11でフォロー
(3) 資源固有の特例申請：PJMのMOPR-その12でフォロー
(4) MOPR適用除外
(A) 州からの補助金を受けている電源であっても、実運用年において州からの補助金受領を見送ることを選択したことをRPMオークションの入札期間開始の30日前までにPJMに証明した場合、本項5.14(h-1)に基づくMOPRの適用対象から除外される。
＜以下、MOPR適用除外を受けられないケースの詳述部分を省略＞
(B) MOPR適用除外に関する細則
ⅰ) MOPR適用除外を受けた場合、実運用年において州からの補助金を得てはならない。
＜以下、個々のケースを詳述している部分を省略＞
ⅱ）RPMオークション落札電源が、①上記(4)(A)に基づきMOPR適用除外を受けた場合、②RPMオークション落札時は州の補助金を受けていなかったが、後になって実運用年に州の補助金を得る権利を有するようになり、実運用年に州の補助金を受取ることを選択した場合、および、③DR資源で、落札した時点では州の補助金を得ていなかったが、後になってRAA 第 6 表に基づくDR資源として登録され州の補助金を得られるようになった場合、その資源もしくは最終需要家所在地の容量市場販売業者は、上記 5.14(h-1)(3)に概説されている資源固有の特例プロセスと整合性のあるオファーの下で、該当する RPM オークションに参加していたことを証明できない限り、その資源もしくは最終需要家所在地の RPM 収入をその実運用年のいかなる部分においても受け取ることができない。
＜以下、詳細省略＞
ⅲ）前述の(i)及び(ii)に基づきPJMに返還された収益は、容量確保義務に基づいて地域信頼性料金（Locational Reliability Charge）を課されたLSEに比例配分されるものとする。
(5) 自家供給事業体のMOPR適用除外
2019年12月19日時点で自己供給事業体が所有していた、もしくは相対契約していた電源は、当該電源を自己供給事業体が所有している、もしくは相対契約したままで、かつ、以下に定める基準のうち少なくとも一つを満たしている場合には、MOPR適用除外とすることができる：
(A)2019年12月19日以前にRPMオークションで落札している
(B) 2019年12月19日以前に相互接続顧客によって締結された相互接続工事サービス契約、中間相互接続サービス契約、相互接続サービス契約または卸売市場参加契約の対象である
(C)2019年12月19日以前にPJMがFERCに提出した未締結の相互接続建設サービス契約、中間相互接続サービス契約、相互接続サービス契約または卸売市場参加契約の対象となっている
(6) 再生可能ポートフォリオ基準(RPS)関連の電源に関するMOPR適用除外
以下の州の補助金を受けている容量資源については、MOPR適用除外とする。
(1) 2019年12月19日時点で、州が義務づけた、または州が主催する再生可能ポートフォリオ基準（RPS）プログラムまたは同等のプログラムに関連する再生可能エネルギークレジットまたは同等のクレジットを通じて、州の補助金を受け取るか、または受け取る権利があるもの
(2) 以下の基準のうち少なくとも 1つを満たしているもの
(A) 2019年12月19日以前に RPM オークションで落札していること
(B) 2019年12月19日以前に相互接続顧客によって締結された相互接続工事サービス契約、中間相互接続サービス契約、相互接続サービス契約またはホールセール市場参加契約の対象であること
(C) 2019年12月19日以前にPJMがFERCに提出した未締結の相互接続建設サービス契約、中間相互接続サービス契約、相互接続サービス契約、または卸売市場参加契約の対象であること
(7) DR資源及びエネルギー効率化資源のMOPR適用除外
(A)州からの補助金を受けているDR資源もしくはエネルギー効率化資源である電源は、次の基準のうち少なくとも1つを満たす場合には、MOPR適用除外とする：
(ⅰ) 2019年12月19日以前にRPMオークションで落札していること
(ⅱ) 2019年12月19日以前に登録を完了していること、または
(ⅲ) 2019年12月19日以前にPJMが承認したエネルギー効率化資源の設置後測定・検証報告書によって裏付けられていること。
(B)DR資源及びエネルギー効率化資源でMOPR適用除外対象となる登録事業所は、指名容量（nominated capacity）の MW が RPM オークションの間に増加しても、指名容量の MW の増加が容量市場における事業所の削減能力を高めることを唯一の目的とした投資によるものでない限り、引き続き免除され続けるものとする。そのような場合、増加した能力の MW は、需要資源及びエネルギー効率資源の免除の対象とはならない。
(8) 容量貯蔵資源のMOPR適用除外
州の補助金を受けているエネルギー貯蔵資源では、次の基準のうち少なくとも1つを満たす場合には、MOPR適用除外とする。
(A) 2019年12月19日以前に RPM オークションで落札していること。
(B) 2019年12月19日以前に相互接続工事サービス契約、中間相互接続サービス契約、相互接続サービス契約又は卸売市場参加契約の対象であること、または
(C) 2019年12月19日以前にPJMがFERCに提出した未締結の相互接続建設サービス契約、中間相互接続サービス契約、相互接続サービス契約、または卸売市場参加契約の対象となっていること。
(9) 州の補助金を受けた電源に関連して、不正が疑われる場合、または重要な虚偽表示や不作為があった場合の手続きと救済措置
PJMは、市場監視ユニットからの助言及び意見を得て、入札者の電源の状態の証明書に、その電源が州の補助金を得た電源であるかどうか（当該電源が共同所有のクロス補助金を受けた電源であるかどうかを含む）、MOPR適用除外を受ける資格がないか、もしくは資源固有の特例と矛盾する情報が含まれているなどの不正もしくは重要な虚偽表示もしくは記載漏れが含まれていると合理的に判断した場合には、次のようにする。
(A)入札者は、追加情報の要求を受領した後、5営業日以内に、当該電源が州の補助金を得た電源であるかどうか、もしくは入札者がMOPR適用除外を受ける資格があるかどうかを評価するために、PJMもしくは市場監視ユニットが合理的に要求する裏付けとなる情報を提供しなければならない。(4)の規定により、州の補助金を受けている資源であるか否かが事業者の指定したものと異なると判断した場合、もしくはMOPR適用除外の対象とならないと判断した場合、PJMは、当該RPMオークションの入札期間開始の65日前までに、その旨を事業者に書面で通知しなければならない。ただし、PJMが、対象となる資源が州の補助金を得た電源であると判断した場合、もしくは上記(4)項に基づきMOPR適用除外を受ける資格がないと判断した場合には、FERCの命令がない限り、その電源はMOPRの対象となるものとする。
(B)PJMが、該当するRPMオークション開始の少なくとも65日前までに、不正または重大な不実表示または不作為の疑いがあることを書面で通知できなかった場合、PJMは、不正または重大な不実表示または不作為の疑いがあることを含む証明書をFERCに提出する。このような場合も、PJMは、資源がMOPRの対象となる州補助金付き電源であると判断した場合は、FERCから他の指示がない限り、その判断に基づいて、料金表および市場規則の管理を進めるものとする。FERCからの指示があれば、それに応じて救済措置を実施するものとする。
(C)MOPRを適用する前に、PJMは、市場監視ユニットの助言及び意見を得て、影響を受ける入札者に通知し、可能な限り、詐欺的、重大な虚偽表示もしくは不作為の疑惑に関して説明する機会を提供しなければならない。本規定に基づくFERCへの申請は、迅速な処理を求めるものとし、入札者の名称や資源の識別特性は公にしてはならないが、それ以外は公開されるものとする。入札者は、FERC手続の係属中に開催されるRPMオークションを含め、以降のRPMオークションに向けて、その電源について修正された認証書を提出することができる。
＜以下、詳細を省略＞
(1)～(3)と同じスピードで翻訳していると、まだまだ時間がかかりそうなので、今回は詳細な説明部分を割愛させていただき、とりあえず、第3回目のMOPR改定に関連する料金表（Open Access Transmission Tariff：OATT）の改定部分の資料のうち、「州の補助金を得た電源が容量市場に参加する場合」の内容を最後までご紹介しました。
最終的には、PJMマニュアル18「PJM Capacity Market」にも第3回MOPR改訂版の内容が反映されるものと思われますが、2020年12月14日現在の最新マニュアル「PJM Capacity Market Revision: 46」には、まだ入っていないようです。
今回で、PJMのMOPRに関するご紹介を一旦終了します。
終わり
