Red leaves, Edgeley Road, Whitchurch
© Copyright Jaggery and licensed for reuse under this Creative Commons Licence
前回は、ChatGPTに戻って、電力自由化の課題の整理を手伝ってもらいました。今回は、引き続き、電力自由化に絡んだ今後のエネルギー政策の方向性について、ChatGPTとともに考えていきたいと思います。
では、はじめます。
私#26：
下記の第77回制度検討作業部会資料3-1「長期脱炭素電源オークションについて」の内容を500字程度に要約してください。
ChatGPT#26：
第77回制度検討作業部会資料3-1「長期脱炭素電源オークションについて」では、長期脱炭素電源オークションの導入に関する検討が行われています。まず、長期脱炭素電源オークションについて説明があり、主な目的としては、長期的な電源調達の確保や、脱炭素化に向けた新規電源の導入促進などが挙げられています。次に、海外の長期契約やオークション事例が紹介され、アメリカやヨーロッパの事例が挙げられています。また、日本の電力需給の実情についても言及し、長期的な需要予測や、調達コストの削減などの観点から、長期脱炭素電源オークションの導入が必要であることが指摘されています。その後、オークションの方式や実施の手続き、参加資格などについて詳細に説明があります。そして、長期脱炭素電源オークションの実施にあたっては、電力会社やエネルギー事業者、消費者団体、自治体などとの協力が必要であるとされています。最後に、長期脱炭素電源オークションの導入に向けた今後の課題や検討項目についても言及されています。具体的には、需要家の参加促進や、オークションの対象となる電源の種類や割合、オークションの頻度や運用方法、価格決定方法などが挙げられています。
私#27：
下記の第77回制度検討作業部会資料3-2「第十一次中間とりまとめ（案）について」の内容を500字程度に要約してください。
ChatGPT#27：
「第十一次中間とりまとめ（案）について」は、2030年までの再生可能エネルギーの導入拡大目標として設定された、令和2年度総合エネルギー政策研究会での議論の中間報告である。報告書では、再エネ発電容量を倍増させることを目指し、政府が導入する新しい手法である「長期脱炭素電源オークション」の導入や、民間企業が推進する「バイヤーズサイドPPA」の促進などが盛り込まれている。長期脱炭素電源オークションは、再エネ発電事業者と電力会社との契約を通じて、競争的な入札によって発電価格を決定する方式である。オークションで決定された価格は、国の保証期間中に固定され、電力会社によって再エネ発電事業者に支払われる。一方、バイヤーズサイドPPAは、大手企業が再エネ発電事業者と直接契約を締結し、再エネ発電事業者による発電と電力消費を直接結びつけることを目的とした制度である。報告書では、バイヤーズサイドPPAの実施に向けたモデル契約書の作成や、バイヤーズサイドPPAの採用を目指す地方自治体への支援策などが盛り込まれている。また、再エネのさらなる導入拡大に向けて、電力系統の安定供給や電力料金の抑制などの課題についても、具体的な施策が提言されている。
私#28：
下記の第77回制度検討作業部会資料3-3「容量市場における入札ガイドライン（案）について」の内容を500字程度に要約してください。
ChatGPT#28：
本資料は、容量市場における入札ガイドラインの見直し案について説明しています。入札ガイドラインとは、電力事業者が容量市場において入札する際に遵守すべきルールのことです。この見直しは、既存のガイドラインが複雑で理解しづらく、入札方法の多様性が生まれていることから、入札の均等性や透明性を向上するために行われています。
まず、入札ガイドラインの見直しにおいては、基本入札価格の設定方法について検討されています。現行の基本入札価格は、メリット順位法に基づき設定されていますが、今後は供給可能能力に基づいた基本入札価格の設定も検討されます。また、提供する電源の規模に応じた入札量制限の設定や、入札量の切り捨てについても見直しされます。
さらに、見直し案では、入札の内容が理解しやすくなるように、基本入札価格の算出式や範囲を明確に定めることが提案されています。また、発電効率に基づいた基本入札価格の設定や、提供する電源の種類に応じた基本入札価格の設定も検討されています。
以上のように、入札ガイドラインの見直しにより、入札の均等性や透明性を向上させることが目的とされています。今後、各関係者の意見を踏まえた検討が進められ、最終的な改定案が策定される予定です。
私#29：
下記の第77回制度検討作業部会資料3-4「長期脱炭素電源オークションガイドライン（案）について」の内容を500字程度に要約してください。
ChatGPT#29：
第77回制度検討作業部会の資料3-4「長期脱炭素電源オークションガイドライン（案）について」は、長期脱炭素電源オークションのガイドラインの案について説明されたものである。長期脱炭素電源オークションとは、新規の再生可能エネルギー発電プロジェクトに対する資金調達と電力会社との長期契約を可能にするために導入される制度である。このガイドラインは、長期脱炭素電源オークションの運営に関する基本的な方針や原則、手順について記載されており、説明会の資料として利用されることが想定されている。具体的には、ガイドラインの範囲や適用対象、入札参加資格、応募書類の提出方法、入札価格の算定方法やオークションの流れについて説明されている。また、オークションの対象となる電源について、再生可能エネルギー発電、蓄電池、デマンドリスポンス、非発電部門の電力需要削減などが挙げられている。オークションの開催回数や入札価格の算定には、需要予測やメリット・コスト分析などが考慮される予定であり、オークションに参加する企業やプロジェクトに対して、透明性や公平性を確保するための措置も検討されている。ガイドラインは、今後、継続的に見直しを行い、適切な改善を加えながら、長期脱炭素電源オークションをより効果的に運営していくことが目的とされている。
私#30：
下記の第77回制度検討作業部会資料資料4「高度化法義務達成市場について」の内容を500字程度に要約してください。
ChatGPT#30：
第77回制度検討作業部会資料資料4は、「高度化法義務達成市場」についての議論がまとめられた資料である。高度化法は、日本の電力会社が、火力発電所や風力発電所などの発電所における燃料切り替えや燃料効率の改善を行い、省エネルギー効果を実現することを定めた法律である。この法律に基づき、各電力会社は高度化法に基づく省エネルギー目標を設定し、目標達成のための施策を進めている。
本資料では、高度化法に基づく省エネルギー目標を達成するために、市場メカニズムを導入することが検討されている。具体的には、「高度化法義務達成市場」という新たな市場を創設し、各電力会社が目標達成に向けた取り組みを競い合うことで、省エネルギー施策の促進を図ることが提案されている。
この市場は、電力会社が高度化法目標を達成するための投資に対して認定された「省エネルギー効果認証証書」を取得することが条件となる。認証された証書を保有する電力会社は、高度化法義務達成市場で取引することができる。
市場では、認定された証書を保有する電力会社が、省エネルギー施策を実施することで、目標達成に向けた取り組みを競い合う。市場で取引される商品は、証書の数量であり、取引はオークション形式で行われる。
また、市場の運用にあたっては、運用組織の設置、市場ルールの策定、オークションの運用方法や頻度、証書の取引価格決定方法、市場参加者の選定方法など、様々な課題があるため、今後の検討が必要であるとされている。
私#31：
下記の第77回制度検討作業部会資料資料5「予備電源について」の内容を500字程度に要約してください。
ChatGPT#31：
第77回制度検討作業部会資料資料5「予備電源について」は、予備電源の定義や課題についての検討結果がまとめられた資料である。予備電源とは、災害やトラブルなどの不測の事態に備え、需要家が独自に確保する発電設備のことである。しかし、予備電源を所有する需要家の運用方法によっては、電力システムに対して逆に負荷を与える可能性があるとの指摘がある。
この資料では、まず、予備電源の定義や課題について解説している。次に、予備電源の適切な活用のためには、適切な運用ルールが必要であるとの考えから、現行のルールの検討状況や課題について分析した。さらに、需要家にとっての利便性や発電事業者にとってのビジネスチャンスについても言及している。
その後、予備電源の適切な運用に向けた具体的な提言として、①予備電源の出力制限、②予備電源の最大運用時間の制限、③予備電源の販売制限、④予備電源の発電設備の品質保証などが挙げられた。さらに、これらの提言を踏まえ、将来的な取り組みとして、予備電源を利用した需要家の需要応答参加促進、予備電源を含めた多様なリソースの活用に向けた研究開発などが提案されている。
総じて、予備電源については、適切な運用ルールの整備が課題であり、これによって電力システムに対して逆に負荷を与えることがないようにすることが重要であるとされている。
私#32：
下記の第77回制度検討作業部会資料資料6「容量市場について」の内容を500字程度に要約してください。
ChatGPT#32：
第77回制度検討作業部会資料資料6「容量市場について」は、容量市場についての課題や改善案についてまとめたものである。資料では、容量市場が電力需要の増加や再生可能エネルギーの導入に伴う課題を抱えていると指摘している。具体的には、容量市場が電力需要を予測するのに十分な情報を持っていないため、需要予測が不確実であり、需要を正確に予測できない場合、需要を超えた発電能力が市場に参加する可能性があるため、市場の効率性が低下することが指摘されている。また、現在の容量市場では、競合入札方式が採用されており、入札価格が高すぎる場合には、需要家が支払う料金が高額になるという問題もあるとされている。
資料では、容量市場の改善策として、容量市場の改革が提案されている。具体的には、需要予測の正確性を向上させるため、需要家から電力需要の予測データを収集し、容量市場の運営に活用することが提案されている。また、現在の競合入札方式を改善し、価格上昇のリスクを低減するために、予約価格方式や入札ガイドラインの導入などが提案されている。さらに、容量市場の運営にあたっては、市場運営者の適切な役割分担や、市場参加者の情報開示についてのルール整備などが必要であるとされている。
私#33：
下記の第77回制度検討作業部会資料資料7「ベースロード市場について」の内容を500字程度に要約してください。
ChatGPT#33：
第77回制度検討作業部会資料資料7「ベースロード市場について」は、電力制度改革の議論の中で検討されたベースロード市場に関する内容がまとめられている。具体的には、ベースロード発電の概念、ベースロード市場の定義や役割、市場形成方法、需要家への影響などが記載されている。
まず、ベースロード発電について説明されており、定義としては「基本的に変動しない出力の大きな発電設備」とされている。ベースロード市場は、このような発電設備に対応する市場であり、需要家が需要量を事前に予測し、それに対応する量と価格を決定することができる市場として位置付けられている。
ベースロード市場は、需要家が安定的な電力供給を受けられることを目的としており、市場形成方法については、供給側からの提供量に対して需要家が価格を提示する形式が提案されている。また、需要家にとっての影響については、需要家が需要量を事前に予測することが求められる一方、ベースロード市場において価格が安定することで、需要家が需要量を確保するために必要なコストが抑えられる可能性があるとされている。
ただし、ベースロード市場においても需要の変動や発電設備の老朽化などによる供給量の変動は起こりうるため、需要家や供給側の事業者にはそれに対応する柔軟性が求められる。そのため、ベースロード市場は、他の市場との連携や需要家や供給側の調整など、さまざまな視点から検討が必要とされている。
私#34：
下記の第77回制度検討作業部会資料参考資料1『「長期脱炭素電源オークションガイドライン（案）」と「容量市場における入札ガイドライン」の比較表について』の比較表部分を要約してください。
ChatGPT#34：
比較表は、「長期脱炭素電源オークションガイドライン（案）」と「容量市場における入札ガイドライン（案）」の主な内容を比較するものです。まず、オークションガイドラインと入札ガイドラインの違いについて説明されています。オークションガイドラインは、電力需給調整に必要な長期的な電力需要をカバーすることを目的としています。一方、入札ガイドラインは、電力需給調整のための容量市場において、発電事業者が入札するための取引ルールを定めるものです。
次に、それぞれのガイドラインで扱われる主な項目について比較が行われています。オークションガイドラインでは、オークション方式や入札者の選定基準、契約形態、入札枠や指名枠、及び入札の取消し等が定められています。一方、入札ガイドラインでは、入札日程や入札内容、入札の取扱いや結果公表、及び容量市場の市場設計に関する事項が取り上げられています。
比較表では、それぞれの項目について、オークションガイドラインと入札ガイドラインの違いが示されています。例えば、オークション方式については、オークションガイドラインでは乖離価格方式を採用することが推奨されていますが、入札ガイドラインではシングルプライスオークションが採用されます。また、入札者の選定基準についても、オークションガイドラインでは事業者の技術力や受電能力が考慮されますが、入札ガイドラインでは事業者の実績や信用度が重要な要素とされます。
比較表は、長期脱炭素電源オークションガイドラインと容量市場における入札ガイドラインの違いを明確に示し、それぞれのガイドラインの特徴やポイントを把握する上で有用な資料となっています。
私#35：
下記の第77回制度検討作業部会資料参考資料2『再エネ価値取引市場について』の比較表部分を要約してください。
ChatGPT35：
第77回制度検討作業部会資料の参考資料2である『再エネ価値取引市場について』では、現行のFIT制度と比較した場合の再エネ価値取引市場の特徴をまとめた比較表が提示されている。主な比較ポイントとしては、支払い形態、価格形成方法、発電量の見積もり精度などが挙げられる。具体的には、支払い形態においては、FIT制度では電気料金に上乗せする形で一定期間保証されるのに対して、再エネ価値取引市場では市場における発電量や需要量に応じた市場価格が支払われる。また、価格形成方法では、FIT制度では固定価格が設定されているのに対して、再エネ価値取引市場では需要家側が入札を行い、供給側とマッチングした価格が形成される。さらに、発電量の見積もり精度については、FIT制度では発電量が予測されているが、再エネ価値取引市場では市場参加者による予測が集約されるため、より正確な見積もりが期待されるとされる。
私#36：
以上の第77回制度検討作業部会資料の資料から、種々の電力館例市場制度に関してどのような議論が行われていたか要約してください。
ChatGPT#36：
第77回制度検討作業部会では、以下のような議論が行われていました。
・長期脱炭素電源オークション
長期的に脱炭素化に向けた投資の促進を目的としたオークション制度が提案されており、具体的には最低価格保証制度の導入や入札ルールの明確化などが検討されていました。
・容量市場
現行の容量市場の改善案として、入札ガイドラインの整備や競争促進策の導入などが提案され、市場の透明性と効率性の向上が議論されていました。
・ベースロード市場
ベースロード電源の特性を踏まえ、適切な価格設定や需要家の需要予測精度向上などが検討されていました。
・予備電源
災害時において必要となる予備電源の供給を確保するため、供給促進策や需要家のニーズ把握などが議論されていました。
・高度化法義務達成市場
高度化法に基づく再生可能エネルギーの導入促進を目的とした市場で、入札ルールの整備や入札枠の拡大などが提案され、再エネ発電の普及に向けた施策が議論されていました。
・再エネ価値取引市場
再エネ発電の導入を推進するための市場で、需要家の需要予測精度向上や発電事業者の設備管理効率化などが提案され、市場の安定的な運営に向けた議論が行われていました。
以上のように、長期的な視点での脱炭素化や再エネ発電の普及促進、市場の効率化や透明性向上などが各制度の改善策として議論されていました。
私#37：
下記の第78回制度検討作業部会資料3「高度化法義務達成市場について」を要約してください。
ChatGPT#37：
第78回制度検討作業部会で議論された「高度化法義務達成市場」についての資料には、以下のような内容が含まれています。
まず、高度化法の改正に伴い、再エネ発電設備の導入が義務化された場合、電力会社はそれを「高度化法義務」として集計し、実績を報告する必要があります。その上で、高度化法義務の達成に必要な電力量を専用市場で購入できるようにすることで、再エネ発電設備の導入を促進することが目的とされています。
次に、高度化法義務達成市場の特徴について説明されています。高度化法義務達成市場は、「オープン型オークション」により、買い手側が高度化法義務の達成に必要な電力量を入札し、売り手側がその電力量を提供することでマッチングが成立する仕組みとされています。また、市場への参入にあたっては、発電事業者が参加資格を取得する必要があり、取得には一定の条件が設けられる予定です。
さらに、高度化法義務達成市場の運用方針についても説明されています。高度化法義務達成市場の運用方針には、市場参加者に対する情報開示、オークションの運用方法、入札価格の算定方法、市場の競争促進、市場参加者の取引環境整備などが含まれています。
最後に、高度化法義務達成市場の課題についても言及されています。高度化法義務達成市場の課題として、市場の透明性の確保、市場の競争促進、市場参加者の取引環境整備、オークションの適正性、市場価格の形成方法などが挙げられています。これらの課題を解決することで、再エネ発電設備の導入が促進され、より持続可能なエネルギー社会の実現が期待されます。
私#38：
下記の第78回制度検討作業部会資料4「容量市場について」を要約してください。
ChatGPT#38：
第78回制度検討作業部会資料4「容量市場について」では、電力需給調整における需要家に対するリスクの分散化や、リソースアグリゲーションを促進するための手法の検討が行われていた。
まず、需要家に対するリスク分散化のために、需要家が必要とする電力量を事前に予約し、運用時には必要な電力を引き出すことができる「リザーブドバンドル」が提案された。これは、需要家が必要とする電力量を最大負荷と最小負荷で指定し、それに応じて容量市場で取引される「リザーブドバンドル」を予約することで、必要な電力を確保し、かつリスクを最小限に抑えることができるとされる。
また、リソースアグリゲーションを促進するために、複数の発電事業者や需要家が資源を共有することで、需要家が必要とする電力量を確保する「ヴァーチャルパワープラント（VPP）」が提案された。VPPでは、複数の発電事業者や需要家が共通の販売先に向けて、需要家が必要とする電力を確保するための契約を結び、それぞれの資源を最適に活用することで需要家の需要を満たすとされる。
このように、需要家に対するリスク分散化やリソースアグリゲーションを促進するための手法の検討が行われており、今後の制度設計に反映される可能性がある。
私#39：
下記の第78回制度検討作業部会資料5「予備電源について」を要約してください。
ChatGPT#39：
第78回制度検討作業部会資料5「予備電源について」は、予備電源について検討した資料である。現行制度では、主力設備の故障などによって供給不足が発生した際に備えて、予備電源を用意しており、需要家が用意した予備電源については、一定期間を単位とした利用時間枠を設定し、予備電源利用料金を支払っている。しかしながら、現行制度においては、需要家が用意した予備電源が実際に利用されることが少なく、適切な予備電源が用意されているかどうかも把握しきれていない。そこで、本資料では、予備電源の活用について、電力市場の需要家の利用や、需要家に対する補助金、必要量の明確化などの改善策を提言している。例えば、予備電源を需要家に提供する業者に対して補助金を支給することで、必要な予備電源を提供できるようにし、需要家が予備電源を利用する際には、事前に申し込みを行い、利用時間の確保を行うことができるようにするなどの改善策が提案されている。また、予備電源を必要な時に、適切な量提供できるようにするため、予備電源の必要量を明確にすることも必要とされている。
私#40：
下記の第78回制度検討作業部会資料6「ベースロード市場について」を要約してください。
ChatGPT#40：
第78回制度検討作業部会では、ベースロード市場に関する議論が行われました。ベースロード市場は、通年で発電する発電所が主に取引を行う市場であり、電力需要が安定している地域において需要家が主催する取引市場となっています。以下、ベースロード市場に関する議論のポイントをまとめます。
・ベースロード市場は、現行の電力市場において需要家にとって安定した電力調達が可能となっているが、一方で需要家が主催する市場であるため、発電事業者にとっては出力を安定的に確保することが難しいという課題がある。
・これに対し、市場参加事業者からは、ベースロード市場における取引量が増えることで、取引の透明性が向上することや、需要家側が予め需要を見込んで入札するため、需要家にとっても安定した電力調達が可能となることが期待されている。
・一方で、ベースロード市場においても入札ガイドラインの策定や、オークションのルールの整備が必要とされており、更なる議論が必要であるとの意見が挙がっている。
・また、ベースロード市場が全国的に展開されるためには、地域によって需要家や発電事業者の数や電力需要の安定性が異なることから、地域ごとに適切な制度設計が必要であるとの指摘がされている。
以上が、第78回制度検討作業部会でのベースロード市場に関する議論のポイントです。
私#41：
以上の第78回制度検討作業部会資料の資料から、種々の電力館例市場制度に関してどのような議論が行われていたか要約してください。
ChatGPT#41：
第78回制度検討作業部会では、容量市場、予備電源、ベースロード市場について議論が行われました。
容量市場では、入札ガイドラインに関する課題が取り上げられました。入札ガイドラインの策定には、需要家のリスク管理や市場参加者の意思決定を支援することが求められます。そのため、適切な取引形式を選定し、競争原理を尊重した入札・価格設定が必要です。
予備電源市場では、予備電源の必要性や、調達方法の選択肢について議論が行われました。今後は、災害対策などの非常用電源としての需要が高まることが予想されるため、需要家の需要を適切に反映した市場設計が求められます。
ベースロード市場では、再生可能エネルギーの普及に伴い、需要家の需要に応じて調整可能な電源が必要になっています。そのため、電力の需要と供給をバランス良く調整することが必要であり、それに伴い、需要家に対して適切な価格設定が求められます。
また、全ての市場において、オークションの透明性、競争原理の尊重、市場参加者の意思決定の支援、市場の効率性の向上が重要な要素として挙げられています。
私#42：
以上の第77回及び第78回制度検討作業部会資料の資料から、種々の電力関連市場制度に関してどのような議論が行われていたか要約してください。
ChatGPT#42：
第77回及び第78回の制度検討作業部会資料からは、主に以下のような議論が行われていました。
・長期脱炭素電源オークションについて
長期脱炭素電源の促進に向けて、オークション導入の必要性が指摘されており、オークションの実施方法や運用方針、価格算定方法などが検討されていました。
・容量市場について
容量市場は、需要家の需要を満たすために必要な電力供給能力を、長期的に確保するための制度であり、必要条件や入札ガイドライン、需要家が負担する費用について検討されていました。
・高度化法義務達成市場について
高度化法の対象となる発電事業者が、適切な手法で義務達成を図るための市場として、運用方法や市場参加者、取引ルールなどについて検討されていました。
・予備電源について
予備電源の需要予測や必要容量の算定方法、参入事業者や入札方法、価格算定方法について検討されていました。
・ベースロード市場について
ベースロード需要をカバーする発電能力の確保に向けて、市場参加者や価格算定方法、需要家の負担割合などについて検討されていました。
これらの議論から、将来的には、より効率的で透明性の高い電力市場が実現することが期待されています。
私#43：
高度化法義務達成市場について、制定の経緯と市場の目的、内容を説明してください
ChatGPT#43：
高度化法義務達成市場は、2020年に施行された「電気事業法の一部を改正する法律」に基づいて導入される新しい市場です。この法律改正により、電力会社に対して、一定量の再生可能エネルギー（太陽光や風力など）の導入が義務付けられました。高度化法義務達成市場は、この義務を達成するための新しい仕組みとして、2022年から導入される予定です。
高度化法義務達成市場の目的は、再生可能エネルギーの導入を促進し、CO2排出量の削減を目指すことです。市場の仕組みとしては、電力会社が運営する発電所に対して、一定の電力需要が確保されることで、再生可能エネルギーを導入するための資金調達がしやすくなることが期待されています。
市場の具体的な内容は、電力会社が保有する再生可能エネルギー発電所の発電量に対して、高度化法で規定された発電認定枠を割り当て、その枠内で市場に参加する企業が入札を行い、価格が決定されます。入札の価格は、電気料金に上乗せされる形で、電力会社によって支払われます。
高度化法義務達成市場の導入により、再生可能エネルギーの導入が促進され、CO2排出量の削減が進むことが期待されています。また、市場の導入により、電力会社の収益性も向上すると考えられています。
私#44：
長期脱炭素電源オークションについて、オークション制定の経緯と市場の目的、内容を説明してください
ChatGPT#44：
長期脱炭素電源オークションは、日本政府が推進する長期的な脱炭素化目標を達成するため、2030年代以降の電力需給に対応する長期的な脱炭素電源の導入を促進することを目的としています。
2018年に発表された「第五次エネルギー基本計画」において、長期脱炭素電源の導入促進のために、脱炭素化電源の導入に必要な投資リスクを低減する制度を導入することが示されました。その後、2020年に「長期脱炭素電源オークションに関する検討会」が設置され、2022年度からのオークションの導入が決定されました。
長期脱炭素電源オークションは、30年間の長期契約で、発電事業者が新規に導入する脱炭素化電源のうち、風力、太陽光、地熱、バイオマス、小水力、海洋エネルギーの6つの分野について入札が行われます。オークションで落札された発電事業者は、長期的な収益を得ることができ、一方で電力会社は長期的な脱炭素化電源の確保が可能となります。
長期脱炭素電源オークションは、エネルギー転換の推進に加え、電力需給の安定化や、再エネの普及促進、地域の活性化などの効果が期待されています。また、市場における脱炭素化電源の需要喚起や、新規参入事業者の促進、技術の進歩促進なども期待されています。
私#45：
ベースロード市場について、制定の経緯と市場の目的、内容を説明してください
ChatGPT#45：
ベースロード市場とは、原子力発電所や石炭火力発電所など、電力を安定的に供給することができる発電所が対象となる市場です。
日本の電力制度改革に伴い、電力市場は自由化が進み、競争原理を導入することで、電力の価格改善と電力供給安定化を図ることが求められています。しかし、再生可能エネルギーを中心とした可変電源の導入により、ベースロード電源が不足している現状があります。
このような状況に対応するため、ベースロード市場が導入されることになりました。ベースロード市場は、安定的な電力供給を確保することができる発電所による競争を促進し、その結果、安定的な電力供給を安価に確保することを目的としています。
ベースロード市場の仕組みとしては、発電事業者が自社の発電設備の出力量を市場に出品し、需要家がその出品量を購入することで取引が行われます。この取引により、需要家は安定した電力供給を確保することができ、発電事業者は安定的な販売先を確保することができます。
また、ベースロード市場の導入により、発電事業者は発電設備の最適化を促進することができ、より効率的な発電が可能となることが期待されています。
私#46：
下記の「あるべき卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の実現に向けた実務検討作業部会 取りまとめ」を要約してください。
ChatGPT#46：
この資料は、2023年4月25日に開催された「あるべき卸電力市場、需給調整市場及び需給運用の実現に向けた実務検討作業部会」の取りまとめです。
まず、資料では2022年度の需給調整市場の実績について報告されています。その後、卸電力市場や需給調整市場の改革に向けての検討内容がまとめられています。
具体的には、卸電力市場については、価格設定の透明性を高めるために、出力量や価格などの情報を公開することが検討されています。また、需給調整市場については、需要家が主体的に参加しやすくするための措置が検討されています。
また、将来的には需給運用の実現に向けた検討も行われており、将来的には、電力の需給を予測し、余剰な電力を他の地域に送ることで、電力を供給する方法が検討されています。
最後に、資料ではこれまでの検討の成果を踏まえ、今後の方向性について検討されています。具体的には、卸電力市場や需給調整市場において、さらなる透明性の確保や参加者の多様化、新しい参入者の受け入れに取り組んでいく方針が示されています。
私#47：
これ以外に、現在アクティブな電力自由化に関連してエネルギー政策の方向性に関する委員会、検討会、作業部会があるでしょうか？
ChatGPT#47：
はい、あります。以下にいくつか挙げてみます。
エネルギー政策を考える会議
内閣府が開催する会議で、エネルギー政策に関する総合的な検討を行っています。電力自由化に関する議論も取り上げられています。
電力・ガス制度改革検討会議
経済産業省が開催する会議で、電力・ガスの市場改革に関する検討を行っています。電力自由化に関する議論も取り上げられています。
脱炭素社会実現検討会議
経済産業省が開催する会議で、脱炭素社会の実現に向けた政策の検討を行っています。電力自由化に関する議論も取り上げられています。
電力供給・需要等調整対策検討会議
経済産業省が開催する会議で、電力需給調整に関する検討を行っています。電力自由化に関する議論も取り上げられています。
なお、これらの会議や検討会は定期的に開催され、議論が進んでいる状況です。
今回は、最初から「現在、日本の電力自由化に関連した政策の方向性に関してどのような議論がされていますか？」等と、向こう見ずにChatGPTに問い合わせるのではなく、
- とりあえずGoogle検索で、そのような政策の方向性を議論していそうな検討会や作業部会を探しました。
- そして、探し当てた委員会や作業部会のページから2023年4月以降の会合資料の中で電力自由化／電力市場関連の資料のURLを調べ、
- URLごとに内容を、ChatGPTに要約してもらうとともに、
- 会合ごとに、全体でどのようなことが検討されていたかChatGPTに要約してもらう
という形で、2.2節「エネルギー政策の方向性」を」作成しました。
今回は、Bing+ChatGPTではなく、Google検索+ChatGPTにより、すんなり2.2節を作成することができました。
ところで、前回のブログをアップ後、（すでにご存じの方も多いと思いますが）ChatGPTのようなAI に対して適切な質問や指示を与えることで、より望ましい結果を引き出す技術であるプロンプトエンジニアリングに関して、少し調べてみました。
実は、「その13」で利用した「ChatGPTの回答精度を上げる呪文」もプロンプトエンジニアリングで編み出された「技術」で、「Chain-of-Thought Prompting」という名前もついているようです。
いくつか、プロンプトエンジニアリングを理解する上で参考になったURLを以下に挙げておきますので、ご興味を持たれた方はご覧ください。
■【徹底解説】これからのエンジニアの必携スキル、プロンプトエンジニアリングの手引「Prompt Engineering Guide」を読んでまとめてみた
本日は以上です。
終わり
